kintoneプラグイン サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下「当社」といいます）が提供するkintoneプラグイン (以下「本サービス」といいます)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。お客様が本サービスの利用を申し込みされた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第１条 適用

  1. 当社は、本規約のすべての条項を厳守することを条件として、使用者に対し本サービスの使用を許諾します。本サービスを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。
  2. 本規約は、お客様と当社との間の法的合意であり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
  3. 本規約と個別の利用規約の規定が異なる時は、個別の利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
  4. 本サービスを利用するユーザー全てが本規約に同意したとみなします。

第２条 定義

  1. 「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
  2. 「提携先」とは、当社との間で、本サービスに関連して、自身のコンテンツの利用許諾その他の業務提携を行った方をいいます。

第３条 通知

  1. 当社からお客様への通知は、利用規約等に特段の定めが無い限り、通知内容を電子メール、当社のWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社からお客様へ通知を電子メールの送信、または当社のWebサイトへの記載により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはWebサイトへの記載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条 お客様情報の利用

  1. 当社は、お客様情報等の一部または全部を、次の目的のために利用することがあります。
    • 本サービス提供・管理・運営のため
    • お客様がご利用するにあたり必要な連絡をするため
    • キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせを送付するため
  2. 当社は、法令に基づく場合、お客様情報等を開示することがあります。

第５条 変更通知

  1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第６条 無料版の利用

  1. お客様は、当社が提供する「無料版プラグイン」を無償でご利用いただくことができます。
  2. 「無料版プラグイン」のご利用に際し、いかなる場合でも、当社は責任を負いません。

第７条 有料版の無償試用

  1. お客様は、当社の提供する「有料版プラグイン」を、別途当社が定める無償試用期間において、無償でご試用いただくことができます。
  2. 無償試用期間以降も本サービスを利用する場合には、有償サービスへの申し込みが必要となります。
  3. お客様が有償サービスの申し込みを希望する場合は、申込書または有償サービス申し込みフォームにて必要事項を記入して申し込みをするものとします。原則として、申込み後のキャンセルはできません。

第８条 有料版のサービス期間

  1. 買い切り制の有料版プラグインは、当社のサービス終了まで無期限に利用可能です。
  2. 年額制の有料版プラグインを利⽤される場合、利⽤契約が成⽴した⽉の翌⽉１⽇から１年間を契約期間（利用可能期間）とします。契約期間中の途中解約はできません。翌年以降も本サービスを継続して利用する場合には、翌年分の申し込みが必要となります。翌年分の申し込みがない場合には、契約期間終了日をもって契約満了となります。

第９条 サービス料金

  1. 有償サービスのご利用料金は、各サービスのライセンスによって異なります。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。なお、有償サービスのご利用にあたり、kintone の使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。
  2. お客様は個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
  3. お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として 当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365 日あたりの割合とします。
  4. 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。お客様はこれに同意し、当社に対し返金要求又はこれに準じる一切の要求をしないことを予め承諾するものとします。

第１０条 本サービスの利用権

  1. 当社は、当社とサービス利用許諾契約が成立したお客様に対し、本規約の範囲内において、譲渡不能かつ非独占の本サービス利用権を許諾します。
  2. 本サービス利用権は、お客様が利用申込時に当社に申請し当社が許諾したkintoneドメイン１つに対して１ライセンスの付与とし、利用希望者が複数のkintoneドメインについて本サービス利用を希望する場合、希望するkintoneドメイン数の本サービスの利用を申し込み、利用を許諾されたライセンス数に応じた対価を支払うものとします。
  3. 当社は、利用許諾にあたり、お客様に通知又は明示をしたうえ、無償試用期間等の利用期間制限、その他の制限を付すことができるものとします。

第１１条 一時的な中断及び提供停止

  1. 本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、 24時間前までに本サービスのホームページ等で告知するものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  3. 当社は、お客様が第１２条当社からの利用契約の解約 第１項各号のいずれかに該当する場合、またはお客様が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条 当社からの利用契約の解約

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    • 有償サービスへの申し込み後、請求書に定められた支払期日から1ヶ月を過ぎても支払いがない場合
    • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第１３条 本サービスの変更・廃止

  1. 当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとします。また、それによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条 契約終了後の処理

  1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちにお客様に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第１５条 自己責任の原則

  1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は 第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は 第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用してお客様等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第１６条 設備設定・維持

  1. お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

第１７条 サービスに関する制限事項

  1. お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して使用することはできません。

第１８条 知的財産権

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
  2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第１９条 禁止事項

  1. お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    • 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    • 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    • 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
    • 当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
    • 当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    • 当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
    • その他､当社が不適切と判断する行為
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する(お客様の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第２０条 損害賠償の制限

  1. 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、初期費用の1/2を上限とします。但し、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が 当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
  2. お客様が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
  3. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、お客様が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第２１条 免責

  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
    • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェアに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • kintoneの設定不備など、当社の運用管理の範囲外に起因して発生した損害
    • 第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりお客様または第三者に与えた損害
    • 刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    • 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    • その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第２２条 規約改定

  1. 当社は、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更した場合には、変更後の利用規約の内容を当社Webサイト上に表示します。本サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新の内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。

第２３条 分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２４条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条 協議解決

  1. 当社及びお客様は、利用契約に定めのない事項又は利用契約の条項の解釈に疑義が生じた場合、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
以上
2022年9月1日 制定
2024年10月31日 改定