システム内製化の進め方
本記事では、システム内製化の必要性やメリット、内製化の進め方についてご紹介します。
システム内製化とは？
内製化とは、外部に委託していた業務を自社で行う体制に切り替えることです。
日本企業の多くはシステム開発ををSIer(システムインテグレーター)に丸投げに近い形で外注するというスタイルを長らくとってきました。
日本では人材流動性が低いため、企業がIT人材を自社で雇用しておくことが難しく、このようなスタイルが定着しました。
なぜ必要か
しかし、いま多くの企業がシステムの内製化に取り組んでいます。
ビジネス環境の変化が加速し続けており、それに対応するために事業変革やDXを進めていく必要があります。
ですが、システムを外注すると臨機応変な対応が難しく、ビジネス環境へ対応が難しくなってしまいます。
こういった背景から、システムの内製化を進める企業が増えています。
内製化のメリット
システムの知識が蓄積される
開発会社にシステム開発を任せきりにしていると、自社のシステムなのにその全容を把握できないといったことが起こります。
内製化を進めることで「ブラックボックス化」や「ベンダーロックイン」を避けることができるようになります。
開発スピードが上がる
外注では、仕様を決定してからスケジュール作成し、開発を進める必要があります。また、どうしても認識齟齬が起きてしまうため、手戻りによるロスも発生してしまいます。
内製化をすることで、仕様決定から開発までの期間が短縮でき、手戻りによるロスも無くなります。
変化に対応しやすくなる
システムの開発中もビジネス環境は変化し続けており、それに応じて仕様を変えたいことが出てきてしまいます。また、動くシステムを使って初めて気づく発見もたくさんあり、後から機能を追加したくなるケースも多くあります。
ですが、開発会社にとって仕様変更や追加は大きな負担になり、発注側としては追加費用を負担することになります。
内製化をしていれば、柔軟な仕様変更が可能となり、変化に対応しやすくなります。
コストの削減
システム開発のように専門性が高い業務を外注すると、大きな費用がかかってしまいます。
内製化をすることでコスト削減が実現できます。
内製化の壁
初期投資が必要
内製化を始める場合、システム開発や運用に精通した優秀なIT人材を採用する必要があります。
ですが、IT業界は慢性的な人材不足が起きており採用競争が激化しておます。システムを専門としない会社が、優秀なIT人材を確保することは非常に難しくなっています。
人材育成・評価の仕組み作り
内製化を継続させて行くためには、IT人材の育成・評価の仕組み作りが重要になります。
しかし、人材育成や評価を仕組み作りをするためには、ノウハウを蓄積する必要があり時間がかかります。
組織の弾力性がなくなる
IT人材を採用できたとしても、常にシステム開発が必要になるわけではありません。
外注では必要に応じて開発能力を外部調達していたため、組織の弾力性を持たせることができました。
システム開発が一段落した後にIT人材を抱え続けることは、企業にとって大きな負担になってしまいます。
内製化の一歩目
中長期的に見れば、内製化を進めることは大きなメリットがあります。しかし、内製化の壁が大きく中々踏み出せていない企業が多いことも事実です。
ですが、必ずしも自社だけで内製化を進める必要はありません。必要に応じて「共創パートナー」を活用することで効率よく内製化を進めることができます。
経済産業省のDXレポートの中でも、事業会社と開発会社が内製開発を協力して実践するパートナーシップを築く必要性が説かれています。
共創型のシステム開発をすることによって、開発会社への依存を減らして徐々に内製化に移行することが可能になります。
内製化へ移行
すべての開発会社が共創型の開発に対応できるわけではないため、開発会社をしっかりと見極めていく必要があります。
おわりに
内製化が進むと開発会社にとって得意先を失うことになるので、積極的に共創型の開発を進める会社はまだ多くありません。
しかし、私たちは、グローバル化した経済の中で日本企業が競争力を得るには内製化が必要不可欠だと考えています。
JCS DX推進グループでは、共創型の開発を通してシステムの内製化をサポートする「レンタル内製チーム」というサービスを展開しています。
ご相談は無料で承りますので、お気軽にご連絡ください。
参考