DXレポート2.2の目玉「デジタル産業宣言」とは？
2022年7月、経済産業省は新たに「DXレポート2.2」を発表しました。DXレポート2.2の目玉として注目されているのが「デジタル産業宣言」です。
今回は、DXレポート2.2の概要とデジタル産業宣言について簡単に解説していきたいと思います。
DXレポート2.2について
2018年の「DXレポート」は「2025年の崖」の克服とDXの展開についての内容でした。 そしてコロナ禍を踏まえた2020年の「DXレポート2」では、企業の経営・戦略の変革の方向性について示しました。
そして、2022年7月に経済産業省は新たに「DXレポート2.2」を発表しました。
DXレポート2.2では、デジタル産業の変革に向けた具体的な方向性やアクションが提示されています。
具体的には以下3点のアクションが提示されました
- デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること
- DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく、「行動指針」を示すこと
- 個社単独ではDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること
そして、上記を実現させるための仕掛けがDXレポート2.2の目玉である「デジタル産業宣言」です。
デジタル産業宣言はDX推進の指針
「デジタル産業宣言」は「アジャイルソフトウェア開発宣言」に着想を得て考えられたアイディアです。
アジャイルソフトウェア開発宣言は、2001年にアメリカ合衆国のユタ州に名声のある17人のソフトウェア開発者によって作られました。宣言には、ソフトウェア開発において守るべき指針として4つの価値と12の原則が書かれています。
アジャイルソフトウェア開発宣言は多くのソフトウェア開発者から支持され、大きなムーブメントになりました。
そして、指針を共有する開発手法としてアジャイル開発が生まれ、ソフトウェア開発にイノベーションを起こしました。
アジャイルソフトウェア開発宣言がアジャイル開発の指針となったように、デジタル産業宣言にはDX推進の指針になることが期待されています。
宣言はDXを推進する上で重要な以下の5つの項目に集約されています。
デジタル産業宣言の５つの項目
ビジョン駆動
価値重視
オープンマインド
継続的な挑戦
経営者中心
また、単に宣言を指針にするだけではなく、会社ごとにカスタマイズして「自らの宣言」にすることが意図されたものになっています。
おわりに
具体的な内容はまだ決まっていないようですが、デジタル産業宣言をした企業には経済産業省のHPに企業名を記載するなどの措置が取られることが検討されているようです。
ビジネスチャンスを逃さないために、今後のDXレポートとデジタル産業宣言の動向に注目していきたいと思います。
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参考